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東芝は25日に東京都内で開いた株主総会で、11人の取締役候補のうち取締役会議長を務めてきた永山治氏ら2人の再任を否決しました。昨夏の総会を巡って株主に「不当な圧力」をかけたという外部調査の指摘を受け、責任を重くみた株主が反対票を投じました。経営側が提案した人事案が拒否されるのは異例で、日本企業の株主との向き合い方に広く影響を与えそうです。


天皇陛下が名誉総裁を務める東京五輪・パラリンピックについて、宮内庁の西村泰彦長官が「開催が感染拡大につながらないか、(陛下が)ご懸念されていると拝察している」と述べたことが波紋を呼んでいます。「拝察」の背景に何があるのでしょうか。コロナ禍のもとで五輪に突き進む政府や大会関係者に困惑も生じています。「拝察」は本来、推察をへりくだっていう言葉で、宮内庁では天皇や皇族の様子を紹介する際に用いられます。あくまでも「側近目線の推察」であることを強調する表現です。ただ宮内庁OBによりますと、世論に影響を与えるような天皇、皇族の思いを広く伝える際に「側近の拝察」として間接的に発信されることがあるといいます。


開催まで1カ月を切った東京五輪。コロナ禍から抜け出せず、中止や再延期を求める声もたくさんあるなかで、菅政権やIOCは「有観客での開催」に向けてひた走っています。誰のため、何のための五輪なのか。政権や医療従事者、アスリート、市民など、さまざまな視点から問いかける連載「五輪は誰のため」がスタートしました。1面と2面でワイド展開する初回は、菅首相の「強気」の裏側に迫ります


夫婦別々の姓(名字)の婚姻は認められない。最高裁が2015年に続いて、「夫婦同姓」は憲法に違反しないとの判断をしました。きょうの紙面では、15人の判事の意見を詳しく紹介しています。また、6年前に続いて、今回も司法から議論、判断をするようボールを投げられた政治が、これまで何をしてきたのか、何をしてこなかったのか、詳しく解説しています。世界でみても特異といわれる日本の夫婦同姓。変わる日はいつ来るのでしょうか。夫婦別姓をどう考えたらいいのか、皆さんと一緒に考える材料をお届けします。


 東京五輪・パラリンピックを有観客で開催した場合、7つの会場が集まる東京臨海部にはどれぐらいの観客が見込まれるのでしょうか。政府などが検討している「収容人数の50%を上限に最大5千人」の条件で試算しました。有観客で開催する場合、医療の専門家はどんな対策が必要だと考えているでしょうか。


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