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コロナ禍の支援策として、自治体などの水道事業者の4割近い498事業者が、水道料金を無料にしたり減額したりしていることが厚生労働省の集計でわかりました。減免額は計約547億円で、月20トン使う平均的な家庭の料金に換算すると、約140万世帯の年間水道使用料金に相当します。「第3波」の感染拡大で減免期間を延ばす自治体もある一方、収益悪化などへの懸念から値上げに踏み切る自治体も出てきています。


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